うるま市議会 2021-03-02 03月02日－03号
以降の本市における平成30年度、令和元年度の国民健康保険特別会計の収支は、県による財政支援措置などもあり黒字で推移しており、令和２年度及び４年目となる令和３年度も収支的に特に大きな問題は生じないものと推測しております。
以降の本市における平成30年度、令和元年度の国民健康保険特別会計の収支は、県による財政支援措置などもあり黒字で推移しており、令和２年度及び４年目となる令和３年度も収支的に特に大きな問題は生じないものと推測しております。
それが平成２９年度においては、全国が１２万７，００５円なんですが、沖縄県が３万４，２６５円ということで、この前期高齢者調整制度で全国的には他府県は国保の財政が少しはよくなったんですけれども、沖縄県は逆にそれまでよりも落ち込むということが原因で、平成２１年からは県の市長会の会長が、平成２１年の１０月、１２月、３回ほどお一人で直接、厚生労働大臣や沖縄北方担当大臣、沖縄振興関係大臣へ、算定方法の見直しや財政支援措置
５、国民健康保険の安定的な運営のため、各市町村に対して十分な財政支援措置をとること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さらに、平成30年度の広域化に向けて、都市国保協議会を中心に国保財政の赤字問題解決のため、前期高齢者交付金の格差是正の財政支援措置を引き続き国へ要請します。 後期高齢者医療については、被保険者の健康の保持増進を図るため、長寿健診の受診勧奨と人間ドック･脳ドック健診費用の一部助成を実施します。
提案理由 政府に対し、本県の国保の実情を踏まえ、特段の財政支援措置を講じるよう、強く要請するため、本案を提出する。 沖縄県の市町村国保に対する財 政支援を求める意見書（案） 本市を含めた本県市町村国保の財政状況は、平成20年度の高齢者医療制度改革として導入した「前期高齢者財政調整制度」以降、急激に悪化している。
次に、課題解決に向けた具体的な要請内容については、要請先により異なりますが、一つ、平成28年度以降において、前期高齢者加入割合が著しく乖離して低い本県の前期高齢者交付金と全国平均並みの加入割合で算定される交付金との差額を是正する新たな財政支援措置を講じること。二つ、平成30年度から実施予定である財政基盤強化策において、沖縄県の特殊事情に配慮した制度設計を講じること。
①苛烈をきわめた沖縄戦等の特殊事情により前期高齢者加入割合が低い沖縄県の前期高齢者交付金と、全国平均並みの加入割合で算定される交付金との差額を是正するために、新たな財政支援措置を講じること。 ②2018年度から実施予定である財政基盤強化策においては、前期高齢者財政調整制度での沖縄の不利性を解消するために、沖縄の特殊事情に配慮した制度設計を講じること。
こうした状況を踏まえ、急きょ議会運営委員会を開催し協議した結果、所得水準の低い本市国保にとっては、現行の財政支援では財政調整機能が不十分であると言わざるを得ない状況にあることから、政府に対し、新たな財政支援措置を求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここで意見書案を提出した次第であります。
坂 井 浩 二 糸 数 昌 洋 多和田 栄 子 亀 島 賢二郎 奥 間 亮 平 良 仁 一 渡久地 政 作 我如古 一 郎 湧 川 朝 渉 （提案理由） 前期高齢者財政調整制度による財政上の措置が少ないことから、政府に対し本市の国保への新たな財政支援措置
による用地取得等に関する全ての手続きを中断 するよう市議会として防衛省に要請する陳情 （ 〃 ） 〃 第５１ 諮問第 １ 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （市長提出） 〃 第５２ 〃 第 ２ 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （ 〃 ） 〃 第５３ 意見書案第 １１ 号 国民健康保険に対する新たな財政支援措置
この点につきましては、財政支援措置を引き続き国へ要請しているところであります。また保険給付費の伸びが抑制された要因は、１人当たり医療費の伸びを上回る被保険者の減少が影響したものと考えております。例年1,000人前後の被保険者の減少でありましたが、平成27年度末の被保険者は昨年度に比べて1,933人減少しております。 ○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
今回、未就学児の医療費が高いことに着目した特別調整交付金が全国で30億円のうち、沖縄県の国保に８億円が交付されるという一定の効果はあったものの、本県だけに限定した県内市町村の赤字を解消できるような財政支援措置がないことから、今後も引き続き要請を行っていきたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 金城 勝正議員。 ◆３０番（金城勝正議員） 市民部長、御答弁ありがとうございました。
よって、国においては、このような本町国保の実情を踏まえ、本町の国保に対する前期高齢者交付金の算定において加入率が全国平均並みの加入率で算定される前期高齢者交付金との格差を是正する程度の新たな財政支援措置を講じ、同調整制度の創設時である平成２０年度から遡及適用するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。平成２７年１２月１１日、沖縄県西原町議会。
その建設予定地につきましては、例えば11億円かかるとしましても、一括交付金を活用していますので、９割の財政支援措置を講じるように精いっぱい頑張っていきたいと思っております。その54億円規模の候補地を財源を１億円の財源、あるいは２億円の財源を浮かすために、後世に憂いを残すような場所、あいている土地につくれというのは本当に長い目で見て、糸満市にとっていいかどうかといいますと、私は甚だ疑問でございます。
このように、生活困窮者自立支援法の実施に伴い、市の財政負担も大きくなっているため、平成27年６月10日開催されました第85回全国市長会におきましても、国に対する生活保護制度等に関する重点提言として、「生活困窮者自立支援制度において情報提供等の支援措置や十分な財政支援措置を講ずること」などの提言がなされております。 ○金城徹 議長 清水磨男議員。
現時点では、国からの財政支援措置に関して進捗がありませんが、県内市町村の事業費、補助金申請状況を取りまとめ、沖縄県に提出し、市町村の現状を把握していただき、県からも国へ予算確保について働きかけてもらえるようお願いしているところでございます。 ○屋比久稔（議長） 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝（総務課長） 総務課のほうからは、質疑の３番の番号法の別表について答弁したいと思います。
年度内に何がしかの財政支援措置が講じられるものと期待していると答弁していますが、現在どのようになっているのか、お伺いします。つい２日ほど前にも市の国民健康保険の審議会から上限を引き上げるべきだという答申を市長は受けておられましたが、これは市民の福祉にとって非常に重要なことでありますから、しっかりとした答弁をお伺いしたいと思います。
年度内に何がしかの財政支援措置が講じられるものと期待をしているところであります。 ◎副市長（長濱政治君） 宮古圏域における人口増加施策についてでございます。先ほど市長も申し上げましたとおり、これといった決定打が今現在あるというわけではありませんが、時間がかかるという中にあって現在取り組んでいること、取り組んでいかなければならないこと等について申し上げたいと思います。
その後、類似都市等との比較を通して制度的な不備を解明し、本市を中心に国に対して財政支援措置を強く求めてきたところでございます。 その上で、累積赤字の解消は国保加入者のみの負担だけでは困難と判断したため、一般会計からの繰り入れはやむを得ないと、そういう認識をして、今後計画に実施することとしております。以上です ○安慶田光男 議長 奥間亮議員。
この要請に対し、唐澤厚生労働省保険局長からは、普通調整交付金、特別調整交付金の中で、何らかの理由をつけて今年度から対応したいとの発言をいただいており、年度内に何がしの財政支援措置が講じられるものと期待されているところであります。 最後に(3)の国保税の税率改定を含めた今後の対応についてお答えいたします。